二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。
総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。
当時のこども部長答弁は、長野モデルで示された結果から、より早期からの介入や多職種の連携が効果的であると考えられることから、速やかにアセスメントできる体制の整備や専門医との連携強化を推進し、産後鬱の可能性の高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるとありました。その後本市における取組はどのように進められてきたのか、伺います。
参考となるサポーターについての事業としては、長野県の事業がありますが、この長野県では農業就労チャレンジ事業という県の単独事業でサポーターの育成や活動支援を実施しております。そこで私は、本市でもこうしたサポーター養成の取組を同時に進めることができないだろうかと考えております。これが実現すれば農福連携というものが成功する大きなポイントになると、私は確信をしています。 そこで伺います。
日本では、国内加盟都市会議総会を毎年開催しており、被爆都市である広島市及び長崎市で開催されておりましたが、第４回総会以降は長野県松本市や千葉県佐倉市、岐阜県高山市などでも開催されております。本市も加盟都市として国内加盟都市会議総会の招致を行うべきと考えますが、認識をお示しください。
その中で、移動式の解体処理車というものがありまして、ジビエカーというものなのですけれども、トヨタ自動車の長野で取り扱っておりまして、2017年から全国に広がっております。
先日、有機給食が進んでいる千葉県いすみ市や木更津市、長野県松川町などの取組について学ぶ機会がありました。いすみ市は、全国で初めて2017年から学校給食用のお米を全て地元産有機米コシヒカリに切り替えています。全国の有機農業関係者や学校給食関係者、さらに農林水産省農業環境対策課からも大きな注目を集め、取材や視察者も多く、映画も制作され、上映会も開催されています。
最も水準が高かったのは長野県で30.4％、山梨県が30.3％です。 「体が元気な限り働き続けたい」、「社会の一員としてもっと責任ある立場になりたい」との思いがあり、また使用者側としては、「高齢者には豊富な経験があり、生かさないのはもったいない」と話されています。
◆１番（磯松俊彦君） 次は、ソルガムという作物についてですが、長野市においては、ソルガム栽培と利用についての取組があると聞いております。また、ソルガムは東北南部においても栽培可能とされており、循環型社会に寄与するという注目の作物です。 本市におけるソルガムの遊休農地などでの栽培の可能性について、どのように捉えておられるのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
未来に目を向ければ、長野五輪後の３度目となる日本国内での冬季五輪誘致への動きもありますが、本市のレガシー継承事業のように、将来のオリンピック出場を目指す子たちの夢を支える活動について、当局には、夏のスポーツだけではなく、冬のスポーツにもぜひ力を入れてほしいと願うものであります。 そこでお伺いいたします。
アレチウリについては、長野県が県民運動として７月１日をアレチウリの駆除の日に決めて、今年とか去年はコロナの影響でやっていないようですが、そういうところでの取組もあれば、新潟県の旧妙高高原ビジターセンターでは、このオオハンゴンソウの駆除についてその研究成果を取りまとめた資料がございまして、無料で全国に配布しているという、こういう事例もございますので、ぜひそういった先進地の駆除の方法や対策に乗り出している
◎国分義之こども部長 養育費確保支援につきましては、本年７月に長野市が中核市62市に対して行った養育費確保支援策の調査によれば、回答のあった58市のうち、本市と同様に弁護士等による相談を実施しているのが22市、このほか、公正証書等の作成費用の補助が18市、養育費保証契約の補助が11市、養育費の立替え払いが明石市１市とのことでありました。
また、長野県においては、須坂市が限度額設定はあるものの80％を補助し、中川村では保険料と賦課保険料の合計額の50％を補助するなど、16もの市町村が保険料補助を実施していると聞いています。本市においても持続的農業の発展に寄与する収入保険への加入を促進するため、同保険料に対する補助制度を創設すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、国民健康保険における各種給付金の取扱いについて質問します。
このため、長野市、和歌山市など、他の中核市でも指定管理後の市と指定管理者の職員数の合計が制度導入前の市職員数を上回っている例も多く、コストメリットはそれほど大きくないものと考えておりますが、市が直営で行う場合と比較して５年間で約750万円削減できるものと試算しております。
生ごみ排出量は、少ないランキング、人口10万人未満の自治体のうち３位と５位を除けば長野県内が10位まで８つの市が含まれています。これは2021年３月30日に環境省発表データによります。これには、家庭で処理した生ごみを堆肥としてリサイクルする取組を各地で続けてきたことが貢献していると見られています。 家庭用生ごみ処理機は、全国で約60％の自治体が助成金制度を設けております。
ほかの市のやむを得ない事例ということで、モモ生産量日本一の山梨県内の甲府市、南アルプス、笛吹などでは畑の剪定枝の焼却、稲わらの焼却、田畑のあぜ道に生えている草の焼却とか、あるいはモモ生産３位の長野県長野市では農業者が行う稲わらや剪定枝等の焼却、これをやむを得ないものというふうにしておりました。
そのために、考えてみたら、ある一部の人は置いてあったりするんですけれど、ほかのお土産が、後ろを見ると長野県だったり滋賀県だったりとか、ちょっと矢祭とは違うところのが置いてあったりとかするので、ぜひその辺の、やはりユーパル矢祭も赤字経営から脱却しなきゃいけません。
事業主も傷病手当の対象とした自治体は、岐阜県飛騨市、愛知県東海市、愛媛県宇和島市、長野県伊那市などとなっています。特例措置で事業主にも該当させるべきです。 新型コロナウイルス感染症において傷病手当金を個人事業主も対象にすべきですが、市の見解を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。
長野県松本市教育委員会では、昨年から不登校の小中学生を対象に、スマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いとすることにしました。
全国に展開するイオンモールを検証しますと、長野県須坂市のイオンモールは、全体計画の中にホテルルートイン及び物流センターを併設する複合施設となっております。不足する宿泊施設の解消を図るため、イオンモールの全体計画の中にホテルの誘致を盛り込む案は、市はお考えはありますか。お尋ねいたします。 ○議長（高橋一由） 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。
まだそれ以降、福島へ、長野へ、山梨へ、静岡といったそういう大きな傾向は見られておりません。したがって今が正念場であるというふうに思っております。 国がこれまでいろんな政策を取ってきましたが、結局はことごとく失敗です。これが皮肉なことに、このコロナ禍によって地方分散が進もうとしているというのであれば、我々はこれをチャンスとして捉えるべきであろうというふうに思っております。